◆メンタルヘルス対策　　　　　　　　　　　　

●今、企業ではメンタルヘルスに向けた取り組みが急務になっています！
　
◆全国の自殺者数は平成10年（1998年）以降、13年連続で３万人を超えています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年　警察庁調べ）

◆心の健康問題を抱える従業員が増加しています。
（財）社会経済生産性本部が2006年に行った調査では「心の病」による1ヶ月以上の休業者がいると回答している企業が、全体で74.8％もありました。
これは驚くべき数字ですね。

◆メンタルヘルス対策に取り組む企業が増加しています。
　メンタルヘルス対策において管理監督者の活動に力を入れている企業では、不調者の増加に対して抑止効果を上げているところが多いことが報告されています。
　　　　　　　　　　　　　（（財）社会経済生産性本部が2006年調査による）

●メンタルヘルス対策の必要性

◆心の病を発症すると職場全体に次のような影響がでます。
�@作業効率が著しく低下します
�A職場の士気が低下します。。
�B長期にわたる休業になることが多いため、周囲の負担が増え、企業全体の成果が低減します。
したがってメンタルヘルスは従業員個々人の問題としてだけでなく、職場全体に大きな影響を及ぼします。。
�C自殺者が出た場合、たとえ企業が労働安全衛生法の諸規定を遵守していても、安全配慮義務違反として民事上の企業責任が追及され、多額の損害賠償の支払いを命じられる可能があります。

●当事務所では次のことをご提案します！

◆メンタルヘルス不調を未然に防ぐための教育研修
　○　一般社員向けセルフケア研修の実施
　○　管理監督者向けラインケア研修の実施

◆メンタルヘルス不調に対応する就業規則の整備

◆休業者の職場復帰プログラム

◆メンタル不調者を社内外資源につなぐための方法

◆セクハラ・パワハラ対策　　　　　　　　　　　　

●ハラスメント問題のない快適な職場環境に整備しましょう！

◆メンタルヘルス不調など多くの問題が起こっています。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどが発生する職場では、従業員の士気が低下するばかりでなく、メンタルヘルス不調者が増加しています。

◆ハラスメントは人格権の侵害です。
パワハラによるうつ病や自殺は労災として認定されるばかりでなく、民事訴訟に進展すれば 加害者も会社も巨額の損害賠償を命じられることがあります。


●御社のハラスメント防止対策をサポートします！

◆ハラスメントを防ぐための教育研修
　
◆ハラスメントに対応する就業規則の整備

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たかはし人事労務サポート
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